円満退職!正しい伝え方・タイミングを知り、上手に退職しよう。

退職代行の裏話

どうせ退職するのなら、円満退職したいものですよね。退職の伝え方にもコツがあります。辞めたいと思っている日に辞めるにはどうすればいいのか、どのように会社へ伝えればいいのか、お悩みの方の疑問にお答えします。会社への上手な退職の伝え方、退職するまでに押さえておくべきポイントについてもご説明します。会社を辞める前に、もうひとふんばりしましょう。

円満退職で必要なポイント!

円満退職のためには、何よりも会社との退職合意が必要です。会社という組織を辞めるわけですから、今日言ってすぐ辞めることは避けたいものです。まずは、直属の上司に退職願という形で申告するところからスタートしましょう。業務状況と引継ぎの時間を考慮して、退職日を設定することが理想的です。なお、有給消化を考えているのであれば、退職日の設定の際に必ず調整しましょう。後に残される人たちへの配慮をすることで、円満退職につながります。

また、退職日が決まったら、速やかに退職届を提出する必要があります。会社の労務担当は退職届が提出されることで、正式に退職に向けての手続きを始められます。退職後も健康保険等の手続きがあるため、会社とのやりとりが少し続きます。

円満退職を目指すのであれば、会社に対して丁寧な対応を心がけることが大切です。

退職までのスケジュールには余裕をもって!

退職届の提出は退職日の2週間前までにすればよいと言われていますが、円満退職を目指すのであれば、まずは退職願という形で、会社と話し合うことから始めましょう。

直属の上司に退職の申告をしても引き留められたり、退職日の合意が得られず話し合いが一度では終わらなかったりすることも考えられます。何とか退職日を決めたものの、引継ぎをする時間がほとんどない、ということでは、円満退職から遠のいてしまいます。また、退職を前提に業務に区切りを付けようとすると、次から次へとするべきことが出てくるものです。業務を整理したうえで引継ぎをし、担当業務から手を引いていくには意外と手間と時間がかかります。余裕をもって退職の申告をすることで、お互いに退職に向けて落ち着いて準備できる時間的余裕を確保できます。

業務引継ぎまで、しっかりとやり遂げることが円満退職の秘訣です。

退職の意思表示では相談ではなく決意を伝えよう!

会社へ退職の申告をするにあたって気を付けなければならないのは、「相談」しないということです。相談という形で話してしまうと、会社からの引き留め交渉が始まります。あなたがまだ退職すべきか悩んでいて、引き留められる可能性が高いと判断されてしまうからです。会社としては退職者を出したくないので、力を入れて引き留めてくるでしょう。退職の話の腰を折られ、引き止められてしまうと、退職の話し合いを再び行うには心理的に負担が大きくなります。

では、会社からの引き留めを回避するためには、退職の「決意」をして話し合いをしればよいのです。会社が引き留め交渉できるような隙を見せず、「〇月〇日で退職したい」と言い切ってしまいましょう。下手に引き留め交渉が長引いた結果、希望退職日までの時間がなくなり、引継ぎが終わらないことのほうが、双方にとってデメリットです。

円満退職を目指すのであれば、毅然と退職の決意を伝えましょう。

退職日を決めよう!

退職日は、あなたの希望する日を優先させることが一番大切です。しかし、円満退職を目指すのであれば、業務の状況や引継ぎにかかる時間に配慮した退職日を設定する必要があります。

退職する社員にも有給休暇を消化する権利は当然あります。退職日直前は有給休暇を取得することも可能です。ですので、有給取得日数と業務引継ぎの期間を逆算したうえで、退職日を設定しましょう。本来、退職日も有給休暇取得も会社に妨げられるものではありませんが、前もって話し合いをすることで、円満退職だけでなく円満な有給休暇取得も可能になります。

また、ボーナス支給の間近の退職を考えているのであれば、退職とボーナス支給の社内規定についても目を通したうえで、退職日を設定したほうがよいでしょう。会社によっては退職日以降でもボーナス支給されることがありますが、数日の差でボーナスが支給されない、ということだけは避けたいものです。

退職届を提出しよう!

退職日が決まったら速やかに退職届を提出しましょう。退職届と一口に言いますが、決まった書式はありません。白紙に自筆で記入し、押印したものを会社へ提出することになります。記入すべき事項や文言については、ネットで様々な雛形が紹介されています。いくつか参考にして作成すれば、退職届が完成します。

最低限押さえておくべき項目は、宛名(社長宛)・退職日・差出人名・提出日です。また、有給休暇取得の合意が取れているのであれば、念のため、いつから有給休暇を取得したうえで退職するかについても明記しておきましょう。

退職届の提出は上司、または人事部署の長に提出しましょう。提出前には、自分の控えをとることを忘れないようにしてください。また、退職届の提出後に、退職届と同じ内容と誰に退職届を提出したかたメールを上司や人事部署の長に送付しておくと、提出の事実が証拠として残りますので、安心できます。

出した出さないのトラブルを避けることが円満退職につながります。

仕事を引き、取引先へ挨拶周りにいこう!

退職日が決まったら、できるだけ早く業務の引継ぎを完了させましょう。整理しながら伝えていくと、思いのほか時間がかかります。そして、引継ぎを受けた相手は、一度で全て理解することは難しいです。分からないことを後日、質問できる時間をとれるぐらいの余裕をもてることが理想的です。

また、取引先がある人は、お世話になった取引先へきちんと挨拶に行きましょう。きちんと挨拶し、いつ辞めるのか、後任は誰なのかを説明することで、取引先からの会社への印象は良くなります。できれば、後任の顔合わせもかねて挨拶周りに行けると、取引先も安心できますし、後任も引き継いだ業務に取り組みやすくなります。取引先への配慮も忘れず、礼を尽くすことが、円満退職に不可欠です。

社内社外問わず、きちんと事情を伝え、あなたの退職後も業務に穴が開かないように配慮しましょう。

退職書類を把握しよう!

退職手続きに必要な書類は、実は退職届だけではありません。雇用保険の離職票発行のための申請書は、事前に記入する必要があるので、労務担当者に確認し、忘れずに手続きしましょう。離職票は、失業保険を受けることになる場合、非常に重要な書類です。

また、給与積立の解約等、会社独自の必要書類もあるかもしれません。労務担当者に事前に確認し、退職間際に慌てて用意することのないよう、余裕を持って用意しましょう。提出書類だけでなく、IDカード等の会社への返却が必要な物品についても事前に確認し、手元に揃えておきましょう。万が一、紛失したものがあれば、速やかに労務担当者に相談してください。会社へ迷惑をかけないよう、早めの行動をすることが円満退職の秘訣です。

特に、健康保険は注意が必要です。次の仕事が会社勤務でない方は、条件を満たしている場合、今の会社の健康保険に2年を上限として加入し続けることのできる「任意継続」という制度があります。こちらは、会社を介して手続きするものではありませんが、退職後20日以内に自身で申告する必要があります。また、国民健康保険に加入する方が多いかもしれませんが、国民健康保険の場合は、退職後14日以内に時自体窓口で手続きをする必要があります。

次の仕事が会社勤務でない方は、健康保険制度について事前に調べておいたほうがよいでしょう。

退職を認めてくれないことなんてあるの?

退職の申告をすると、大抵初めは引き留められるでしょう。しかし、退職を認めない、という権限は会社にありません。

確かに、「退職願」はあくまで退職を願い出ることなので、会社側は退職を認めないこともできます。しかしながら、労働者から2週間以上の時間的猶予を設定した「退職届」の提出があると、会社側に拒否する権利はありません。退職日を予告したうえで労使関係を解約する通達ですので、法的にも問題ありません。民法で明記されています。円満退職を目指す方へはおすすめできませんが、最終的に何らかの問題が生じた際は、2週間以上後の退職日を記載した「退職届」を提出することで、記載した退職日が到来すれば、合法的に退職できます。

ただし、正社員と契約社員では法律が異なり、契約社員は契約期間の満了までは、会社の同意なしでは退職できませんのでご注意ください。

とはいえ、基本的に話し合いで穏便に退職の合意は成立するかと思われますので、落ち着いて話し合いましょう。

それでも会社が退職させてくれない・・・

強引な引き止め、パワハラ、嫌がらせ、、、ありとあらゆる手段で引き止めを行う会社が多いのも事実です。働き方改革や、過労死の問題などで取り上げられている企業はまだまだほんの一部ですし、そもそもそのような改革を行うつもりのない経営者もいます。そのような上司や会社と誠実に向き合うことができるのでしょうか。自分がいくら誠実に向き合おうとしても、相手にその気がないのであれば意味がありませんよね。

そんなお悩みをお抱えの方は「退職代行サービス」を使ってみてはいかがでしょうか。あなたの代理人が退職の意思を上司や会社へ伝えて、退職に関する手続きを代行してくれるので、上司との人間関係などに悩む必要がありません。第三者を通じて依頼することで、あなたの本気度も伝わります。

退職することは何ら恥ずかしいことでもありません。楽しい時間も、苦しい時間も同じように時間は過ぎていきます。苦しい思いをしながらは働くことが自分の人生にとって、本当に大切なことなのか、もう一度じっくりと考えてみましょう。

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