円満退職!役職者・正社員が退職する際に必要なこと。

退職代行の裏話

職場の人間関係や待遇、サービス残業などでお悩みの方の中には、真剣に退職を検討されている方も多いかと思います。しかし、いざ退職となると、「実際にどう進めれば良いかわからない」という意見も多いでしょう。そのような、退職についてお悩み中の方のために、円満に退職をおこなうためのいくつかのポイントについて解説します。

会社員が退職するにはどんな準備が必要?

「在職したまま転職するのか」「退職後に転職するのか」、いずれの場合にしても、退職から転職までの「ブランク」については、一般的に短い方が望ましいとされています。転職活動においての面接の際に、必ず、退職理由と合わせてチェックされるポイントに、「前職から転職までの期間」があります。転職までのブランクが1,2カ月間程度であれば、面接の際にも大して差し障りはありませんが、これが、1、2年となってくると、いかなる理由で合っても「社会人としてブランクが長い」という風に受け止められる場合が多くあります。そのようなマイナス要素をあらかじめ取り除いておくためにも、可能であれば次の転職先については在職中に目星をつけることが好ましいと言えます。また、退職後にイチから転職活動を行う場合、お給料を受け取れない期間が生まれてしまうのもデメリットの一つですね。

収入のあるうちに転職活動を行うことで、精神的にも余裕のある状況で、余裕をもって転職先を選ぶこともできるので、「焦って転職先を間違えてしまった。」と言うような状況を回避することにも繋がります。そうした準備を行った後に、いよいよ退職の意思を伝えることになります。ただし、意思を伝えるといってもタイミングには注意しましょう。これまでお世話になった上司や他の社員へ、できる限り負担をかけずに退職するためには、やはり早いタイミングでの意思表示が望ましいでしょう。また、退職時期についてはできる限り繁忙期等を避け、会社側に負担の無いように配慮することで、ご自身の社会人としての評価にも繋がってきます。

退職理由については悩むところですが、多くの場合、「一身上の都合」と伝えるのが無難でしょう。具体的な対象理由については、「必ず前向きな理由」を伝えたほうが好ましいです。もちろん、会社への不満があるから退職する場合が多いのですが、本音を伝えることはご自身にとってもデメリットが多いため、不満を理由に退職の意思表示をしてしまうと円満退社は困難になることもありますので注意が必要です。なぜならば、「その不満を解決するから、会社に残ってほしい」という説得材料を会社に与えてしまうことになるからです。

また、退職決定後の準備として、業務の引き継ぎのために、自身が退職した後でも後任者がわかりやすいよう、「ノート」や「ファイル」をまとめ残しておくとよいでしょう。引き継ぎも無しに退職してしまうと、退職後も会社や後任者と連絡を取り合わなければならないような事にもなり、自分にとっても会社にとっても不利益を産んでしまうことにもなりかねません。

このように、退職に向けてしっかりとした準備を整えることで、実際の退職にあたってもスムーズに円満に進めていくことが出来るかと思います。

就業規則って重要なの?

一般的な就業規則の中に「退職については○ヶ月前までの申し出が必要である」というような規定について目にすることが多いかと思います。ただし、「就業規則」というのは、あくまで会社側が独自に規定しているもので、法的な効力はありません。日本の法律では退職に関して「民法第627条」で規定されています。実際の法律では、「有期雇用」または「無期雇用」という雇用形態の種類によっても若干の差はありますが、「辞職」の規定については、正社員や非正規労働、また、期間労働などいずれの場合でも、一般的には「申し出日より14日後の辞職」が認められています。要は、いくら就業規則があったとしても、それはいわゆる会社単位での「約束ごと」なので、法的な効力は一切ありません。労働者が権利を主張し「辞職」を申し出た場合、法律に則り、会社側は無条件で受理する以外に方法はありません。

理不尽な引き止めや、退職を認めないケースなどの場合、労働者の権利でもある民法第627条を行使することになります。しかし、「円満退職」を望むのであれば、会社側、労働者側ともに納得のいった「合意退職」が最も望ましいと言えます。就業規則も守りつつ退職意思を伝え、双方問題なくスムーズな退職となるよう努めることが円満退職のポイントです。

役職者の引き止めが多いって本当!?

会社側からすれば、社員が退職し抜けてしまうことは大きな痛手となります。会社という組織では、一人ひとりが何らかの役割を担っています。その一人がいなくなることは組織運営にも少なからずマイナス的な影響を及ぼします。「会社」という組織をサッカーチームに置き換えて考えてみましょう。仮にチームのゴールキーパーが辞めると言い出した場合、当然、監督やコーチはまず引き止めにかかります。代わりのゴールキーパーを入れたとしても、技術的指導やチームメンバーと連携、チーム全体との信頼関係の構築について、また一から教育し積み上げていかねばなりません。その労力を考えたときに、役職者として引き止めにかかるのは当然のことと言えるでしょう。

要は、会社という組織であっても、サッカーチームという組織であっても、「組織」という集合体において、誰か一人いなくなるということは、非常にマイナス要素が大きいことに変わりはありません。ましてや、組織のまとめ役でもある役職者が退職するケースでは、できる限り引き止め、思いとどまってくれるよう、あの手この手で会社は説得してくることでしょう。

引き止めにあったらどうしたら良いの?

まずは引き止めに合わないように、就業規則なのどの取り決めも守り、準備も整え、前向きな内容の退職意思を伝えることが大切です。それでももちろん、引き止めを受けてしまうケースも多いことと思います。そのような場合に備えて、「退職の準備」というそもそもの話に戻るのですが、ご自身の「退職に対する強固な意志」をしっかり持つことが何よりも重要になります。引き止める側(上司)も必死です。万が一社員が退職してしまったら、組織運営に停滞を生じてしまうことも問題ですが、会社側から自身の管理者としての能力を疑われることにも繋がりかねません。

そうした理由から「後任者が見つかるまで待って欲しい」「環境を変えてみよう」「給料をアップするから」など、どうにか思いとどまってくれるよう交渉してくる場合が多いです。そんな局面で自分を支えてくれるのは繰り返しになりますが、「退職以外の選択肢は無い」という、自分自身の退職に対する強固な意思に他なりません。どのような引き止めに合っても退職への意思が揺るがないことを理解してもらい、退職理由についても、「転職先でしか取り組めない○○の仕事がしたいんです」「そのために資格試験に取り組んでいます」など、退職に対しポジティブな内容を伝えることが大切です。同時に、入社から今日までお世話になったことや、引き止めていただいたことへの感謝の気持ちも必ず伝えましょう。そうすることで上司としても「本人の意思が変わることは無い」と理解し、退職の意思を受け止めてくれることに繋がります。そうした意味でも、ご自身の退職への固い意思と退職に向けた準備が何よりも重要となってきます。

どうしても直ぐに辞めたい場合はどうしたら良い?

「円満退職」に向けてのいくつかのポイントについて触れてきましたが、退職を考えている方の中には深刻な理由を抱えており、すぐにでも辞めたい方もいるかと思います。しかし、そのような場合でも、実際に退職の意思を伝えることが困難な場合や、上司の引き止めに流されてしまうケースもあることでしょう。いますぐに退職したい、でもなかなか出来ない、という退職でお悩みの方への強い味方として、最近注目を集めているのが「退職代行サービス」です。その名の通り、退職に関する手続きのほとんどを、本人に代わって代理人である「退職代行コンサルタント」が代行してくれるサービスです。

会社側への退職の意思表示から、退職にともなう書類手続きまで、退職に関する手続きのほとんどを代行してくれます。また、あえて「第三者」である代理人をたてることで、それまで難航していた退職手続きがスムーズに進み、結果として会社、社員、双方共によかったというケースも多くあります。退職代行サービスを依頼した日から基本的に、退職日当日までの会社側とのやり取りすべてを代理人が代行してくれますので、退職する社員にとっては退職にともなう精神的負担の軽減にもなり、転職活動に専念することもできるのでメリットは大きいと言えます。いずれにしても、ご自身にとって「プラスとなる退職」のためには、退職に向けての準備を整え、場合によっては退職代行サービスを含めた適切な退職方法を選ぶことが重要になります。

円満退社のための退職について

「円満退社」といってもその道のりにはいろいろな困難が待ち受けています。なによりも大切なのは、退職の意思を上司や会社側へ誠意を持って伝えることと、退職当日のその日まで懸命に働くことが大切です。それが後の転職先での評価や好結果に繋がることも多くあります。

いずれにしてもご自身にとって「プラス」の退職となるよう、これらを参考に取り組んでください。

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