退職時のトラブル実例と解決方法

退職代行の裏話

「ブラック企業から逃げたい…」「入社2年目だけど会社を辞めたい…」こんな悩みを持っていませんか?

会社を辞めようとするときに最も気が重いのが、上司からの強引な引き止めや損害賠償を請求するとの脅しなどのトラブルです。しかし、これらのトラブルの多くは、会社や上司があなたの責任感や恐怖心につけ込む形で退職を引き留めようとしているだけ!?

そこで今回は、よくある退職時トラブルとその解決方法をお伝えします。

あるあるその1 強引な引き止めにあっている

退職時のトラブルとして最も多いのが、上司からの強引な引き止めです。引き止めの手口としては、以下のようなものが挙げられます。

・「今忙しいから後で」と、いつまでたっても退職の話をする機会を作らせない
・お前が辞めたら同僚はどうなるんだと責任感につけ込む
・こんな中途半端な年数で辞めたら、もう次の職場はないぞと脅す
・退職届をなかったことにする
・今は人手不足で辞められないと退職を拒否する
・もう1ヶ月だけ待ってくれと、何度も泣き落としをしてくる

これらの引き止め行為は、上司が退職者を無視したり、責任感や恐怖心につけ込んだりする形で無理矢理に退職を思い留まらせようとしているだけのケースが非常に多いです。上司は、実際に採用活動を行ったり、後任を教育しているでしょうか?つまり、あなたの事情は考えずに自分(上司)だけの理由を並べているだけなのがこのケースです。中には、部下の離職率が上司の評価に直結するような会社もありますので、上司も必死です。このような上司といつまでも退職の駆け引きをしていても埒があきません。こういった強引な引き止め行為を解決するためには、退職の際、上司と相談することを一切やめるのが賢明な判断と言えます。

労働者には上司や会社の許可を得ることなく、退職する権利が認められています。そのため、退職をしようとする場合にいちいち上司に相談する必要はありません。また、提出したはずの退職届をなかったことにされているような場合は、メールや内容証明郵便を利用して退職届を提出するのがおすすめです。これらの手段の場合、退職者が会社に退職届を提出したことを証拠として残すことができます。そのため上司が退職届を破り捨ててしまっても、後でしっかりと退職届を提出したことを主張していくことができるのです。

このように強引な引き止めを行う会社に対しては、上司と相談せずに、証拠を残すことができる形で退職届を提出しましょう。労働基準法では退職届を提出した2週間後には会社を辞めることができると定められています。そのため退職届さえしっかりと提出できれば、長くとも2週間後には退職できることを覚えておいてください。

あるあるその2 後任者が決まらないから辞められない?

「後任者が決まっていないから会社を辞めることができない」と言われて、退職の際にもめる場合もあります。これも会社や上司が退職希望者の退職を引き止めるためによく使う手口です。しかし後任者を探すのは、退職者本人の仕事ではなく会社の仕事です。そのため、後任者が決まっていない状態で退職をしても、全く問題がありません。 これも結局は会社が退職者の責任感につけ込んでいるだけとも取れます。また、似たようなトラブルとして、引継ぎが終わるまでは退職を認めないと会社が主張する場合もあります。

確かに退職に際しては、退職者がこれまで行っていた業務を後任者に引き継ぐ必要があります。しかし労働基準法で退職届の提出から2週間後に退職することができると定められている以上は、その2週間を超えて会社が引き継ぎ業務を強制することはできません。そのため、長くとも2週間かけて引き継ぎを適切に行えば、すべての業務の引継ぎが終了していないと上司に判断されても退職することができるのです。くれぐれも会社の言いなりになって、いつまでも見つからない後任者や、いつまでも終わらない引継ぎに振り回されることがないように気を付けてください。中には、退職後も資料作成を要求したり、報告書の追加提出を求めるような会社もあります。このようなケースに巻き込まれた場合には、専門の代行業者による解決も模索しましょう。

あるあるその3 競合他社への転職がバレた

退職をする前に、競合他社への転職が決まっている場合、上司にそのことがばれてトラブルになる場合があります。しかし、このようなケースも上司からの単なる嫌がらせである場合があります。人には職業を自由に選ぶ権利が憲法上認められています。そのため、上司が転職先が競合他社であることに口を出すこと自体がお門違いなのです。気になる点として、退職者が会社と締結した労働契約や就業規則には、会社を退職後一定の期間は競合他社への就業を禁じる旨の定めがある場合があるでしょう。しかし、これはあくまで会社の間で締結されたものであり、「憲法で認められている職業選択の自由を制限するまでの力はありません。」そのため競合他社であっても、自由に転職をすることができるので安心してください。

ただし、1点気をつけてほしいのは、「競合他社に今の会社で得たノウハウや情報などを流出させてはいけない」ということです。例えば顧客データ、営業のマニュアルやその他今の会社の秘密となる事項を転職後に競合他社に漏らしてしまうと、それは損害賠償の対象となります。

あるあるその4 損害賠償を請求すると脅された

退職時のトラブルとして意外と多いのが、会社や上司からあなたに対して「損害賠償を請求する」と脅されるものです。会社や上司の言い分としては以下のようなものが挙げられます。

・この忙しい時期に退職をするなんて、会社に損害を与える行為だ
・お前の抜けた穴を埋める後任者がいない以上、会社に損害が発生している
・お前が担当していた契約はどうするんだ、途中放棄で損害が発生するぞ

前述したとおり、会社員(労働者)は退職届を提出して会社を辞める権利があります。そして、そのタイミングで人員が不足してしまう事態となっても、それは会社の責任となります。そのため、これらの脅しはすべて無視をしても大丈夫です。これも結局は、会社や上司が退職者の恐怖心につけ込む形で退職を思いとどまらせようとしている手口に過ぎません。そうは言っても、会社や上司からの脅しがあまりに執拗で悪質なときもあります。そういった場合は、上司の言葉を録音するなどして脅されている証拠を確保することをおすすめします。今は胸ポケットに忍ばせることもできる小さなボイスレコーダーを数千円で買うことができますし、携帯電話でも録音ができます。証拠を確保し、後述する「退職代行のミカタ」にそれを渡せば、後はプロがすべてを解決してくれます。

あるあるその5 有休休暇が取得できない

退職の際にあたっては、退職届を提出した日から2週間有給休暇を取得する場合も多いでしょう。このような形で有給休暇を取得すると、退職届を提出した次の日から一切会社に出社せずに退職することができます。 しかし、このような有給休暇の取得申請に対しても会社や上司は様々な形で嫌がらせや引き止めを行うでしょう。

・引継ぎ業務ができないため、取得を認めることはできないという拒否
・忙しい時期に会社を辞めるだけでなく、有給まで取得するのかという脅し

が代表的です。

しかし、これらの有休を取得させまいとする行為があっても大丈夫です。退職者は退職届を提出後でも、しっかりと有休を取得することができます。労働者には法律で有給休暇を取得する権利が認められています。会社は忙しさを理由にあなたの有給取得時期をずらすように交渉する権利は持っていますが、有給取得を拒否する権利は持っていません。また時期をずらす権利についても、退職届を出している以上、2週間後に会社を去ってしまうので有給休暇の取得時期を2週間後より先にずらすことは実質的に不可能です。 そのため退職届を出している場合は、原則として有給休暇の取得が認められることになります。

「退職代行のミカタ」が解決します!

このようにトラブルや嫌がらせは退職時につきものです。しかしもめる原因の多くは、会社や上司が退職希望者の退職を阻止しようとして無理矢理な理由を作っていることも多いです。そのため、会社や上司の言い分を気にすることなく退職することができるので安心してください。そうはいっても、会社や上司とトラブルになるのは大きな精神的負担となるでしょう。それこそトラブルを回避するために退職を先延ばしにしようか…と弱気になってしまうくらい大変なことがあります。そのようなときは、「退職代行のミカタ」に相談してください。

「退職代行のミカタ」は、

・退職時に必要な手続きを代行
・会社との連絡も代行
・上場企業などの各種企業の人事部・管理部で経験を積んだプロが対応

を行います。退職代行のミカタを利用することで、肉体的・精神的な負担を感じることなく迅速に退職を実現することができるのです。会社からの引き留め、嫌がらせ、脅しにもすべてプロのコンサルタントが対応します。退職時のトラブルは精神を大きくすり減らします。そういったものから解放されて、休養や次の職場探しに全力を尽くした方がきっと将来のためになるでしょう。

退職時のトラブルで負担を感じることは百害あって一利なし

以上のように、退職時のトラブルにはそれぞれの解決策があります。会社や上司からの引き止めや脅しに屈せず、強い姿勢で退職に臨みましょう。それでも会社と対峙することに恐怖心や面倒を感じるのであれば、「退職代行のミカタ」を利用するのがおすすめです。プロのコンサルタントが責任をもって退職手続きおよび会社とのやりとりの一切を代行してくれます。

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