知らないとヤバイ!?退職時の書類がややこしい件

退職代行の裏話

退職や入社など転職で必要となる書類まとめ

名刺や入館証など、退職時に会社に返却しなければならない備品はたくさんあります。また、会社が保管している書類で、転職先に提出しなくてはならないものもありますので、退職後に何度もやり取りしなくて済むよう、事前に確認を行いましょう。

会社に返却しなければいけない物

・健康保険被保険者証
健康保険は、加入者が会社を辞めた時点で脱退する仕組みです。退職後は、国民健康保険への加入が義務付けられていますので、転職先が決まっていない場合には、国民健康保険への加入、任意継続被保険者制度の利用を考えましょう。有給休暇などを利用し、間をあけずに転職先が決まっている場合には、国民健康保険への加入は必要ありません。

・身分証明書、社員章、名刺
その会社に帰属している証になるものは、全て返却する必要があります。

・制服
洗濯やクリーニングに出して清潔にしてから返却しましょう。

・通学定期券
現物支給だった場合には、定期券も返却しましょう。

・会社の経費で購入したもの
書籍、PC、雑貨など、社費で購入したものは返却する必要があります。PCの返却時にはクリーンインストールが必要となる場合があります。

・仕事の書類
自分が担当した仕事には守秘義務がありますので、関連の資料や書類は全て会社に残していきましょう。

こんなにあるの!?退職時に会社から受取る書類一覧

退職時には様々な書類を受け取る必要があります!退職後のスムーズな手続きのためにチェックしていきましょう!必ず必要となる書類と、場合によっては必要となる書類(会社へ伝えないと発行してくれない)もあるので、気を付けましょう。

①雇用保険被保険者証(必ず必要)
雇用保険被保険者証とは、厚生労働省が雇用保険に加入していることを証明してくれる書類で、ハローワークにおいて「雇用保険に加入していたことを証明」する時に使います。
正社員だけでなく、一定の条件を満たしたアルバイト、パートの方、派遣社員にも発行され、通常は会社で保管していますが、退職時に渡される書類です。被保険者番号は一人に一つ割り振られおり、以後も必要となる重要書類ですので、大切に保管してください。

②離職票(場合によっては必要)
離職票とは「会社を退職したことを証明」する書類で、ハローワークにおける雇用保険の手続以外にも、年金の切り替え手続きなどにも使用します。2ヵ所で提出を求められますので、かならずコピーを取っておくようにしましょう。

もし、間を空けずに転職先が決まっている場合には必要ありませんが、転職先が決まっていない人は失業給付の受給手続きのために必要となる書類です。退職日(被保険者ではなくなった日。有給休暇を取得している期間は会社に属しており、保険者のままです)から起算し、10日以内に会社から自宅へ郵送されます。離職票もハローワークで失業給付を受ける際に必要な書類となります。
10日を過ぎても退職した会社から離職票が送られてこない場合、雇用保険の手続が遅れてしまい、給付を受ける時期も遅れてしまいます。諸事情により自分で会社へ連絡しにくい場合に、代行業者やハローワークに相談し、退職した会社に離職票の送付を催促してもらいましょう。
また、退職理由として自己都合、もしくは会社都合が考えられますが、自己都合と書かれている場合でも、本来は会社都合(倒産や人員削減)の場合があります。理由に納得出来ない場合にも、代行業者やハローワークに相談してみましょう。

③源泉徴収票(必ず必要)
源泉徴収で使う保険料控除申告書です。源泉徴収票とは、退職した年度において一度でも給料を受け取っていれば会社が交付する書類で、転職先で年末調整をする際に提出を求められます。もし紛失してしまったとしても、再発行してもらうことができるので、紛失してしまった際には退社した会社に再発行を依頼することが必要です。

④年金手帳(必ず必要)
年金手帳は、会社を退職した際に必ず返却される書類です。もし、転職先が見つかっている場合は、年金手帳を新しい会社に提出し、転職先が見つかっていない=失業状態になる場合には、国民年金に加入する必要があるので、最寄りの年金事務所に行って国民年金加入の手続きを行います。
すぐに転職先がみつからず、保険料を支払うことができないからといって、年金の支払いが免除されるわけではありません。もし国民年金への切り替え手続きを行っておらず、もし事故などにあった際には障害基礎年金などを受け取ることができなくなります。ただし、保険料の納入が難しい場合は、免除制度や納付猶予制度を利用出来る場合があり、保険料を後々に収めることが可能となるので、必ず手続きをする時に相談するようにしましょう。

⑤厚生年金基金加入員証(場合によっては必要)
こちらは退職する会社が「厚生年金基金」に加入していた場合に、発行される書類です。日本国が運営している厚生年金とは異なり、基金が運用している年金であり、加入しているかは会社によります。勤続年数にもよりますが、退職後は一時金を受け取るか、年金として受け取るかを選択することができ、年金として受け取る場合には、加入していた基金へ請求する必要があり、年金を受け取る65歳になった時に提出が必要となる書類ですので、大切に保管しておきましょう。

⑥健康保険被保険者資格喪失証明書(必ず必要)
退職する会社が発行する、健康保険の資格を失ったと証明する書類です。失業状態となった場合には、国民健康保険に切り替える必要があり、その時にご自身が被保険者の資格がないことを証明する書類です。
なお、会社を退職しても任意継続被保険者制度を利用すれば、退職した会社の健康保険に加入し続けることは可能です。ただし手続きは20日以内に済ませてください。健康保険証に書かれている健康保険協会や社会保険事務所に連絡し、申請しましょう。

⑦退職証明書(場合によっては必要)
退職証明書が必要な場合には、自分から退職する会社へ請求しましょう。性質上、必ず必要となる書類ではなく、次の転職先やハローワークで提出を求められる場合などがあります。退職する会社での賃金、役職、退職理由などが記載されており、退職証明書は離職票の代わりとして、ハローワークでの雇用保険の申請時に用いることができます。離職票は退職後10日以内に会社から退職者の自宅に郵送する決まりとなっていますが、ハローワークで早く雇用保険の手続を行いたい人は、退職証明書を会社から早く発行してもらい、こちらを使って雇用保険の給付の申請を行うことも可能です。

退職後、雇用保険(失業保険)を使うとお金がもらえる!?

そもそも雇用保険とは、次の職場が決まっていない「失業している期間」に給付金のことです。待機期間と給付制限期間があり、退職理由によって受給期間や受給開始時期が変わります。もし、次の転職先の内定が決まっていなければ、雇用保険の申請を行いましょう。ハローワークの窓口で申請することができます。

<準備物>
・離職票(急ぎの場合には退職証明書で代用可能)
・マイナンバーカード、マインバーの通知カード、またはマイナンバーが記載されてる住民票
・免許証やパスポートなどの顔写真付きの身分証明証
・証明写真が2枚(縦3cmの横2.5cmで上半身が写ってる最近の物)
・印鑑
・自分の銀行口座の通帳やキャッシュカード(給付金を受け取るため)

申請のファーストステップは、ハローワークに離職票を提出します。自己都合での退職の場合には、受給開始まで勤続年数によって受給開始日が変動します。会社都合での退職になった場合は、8日目から受給開始となります。退職後、早く手続きをすることで早く給付を受けることができるため、会社から受け取ったら出来る限り早くハローワークで手続きしましょう。給付金を受け取り、安心して就職活動を行いましょう。

退職後の健康保険の手続きは3パターンあるの!?

一つ目は、退職する会社の健康保険に加入し続ける任意継続です。勤務中と同様の内容で、2年間の期限付きで健康保険を受けることができます。手続きは退職後20日以内に、健康保険教会(協会けんぽ)や社会保険事務所に行き、任意継続被保険者資格取得申出書にて申請を行います。

2つ目は、国民健康保険への加入です。「健康保険被保険者資格喪失証明書」を役所へ提出することで、国民健康保険への加入が可能です。自宅に納付書類が届きますので、保険料は自分で納めることになります。

3つ目は、家族の入っている健康保険に扶養家族として入る方法です。夫婦の場合には相手方の扶養家族になることもできますし、早期の定年退職者の場合には子供の会社の健康保険に被扶養者として加入することができます。ただし、3親等以内で収入が130万未満(60歳以上は180万未満)などの条件がありますので、扶養者となる家族の会社に相談して加入ができるか確認しましょう。保険料は、扶養者の給料から天引きされます。

 

健康保険への加入は、国民の義務となります。保険料を納めていない空白期間があった場合にも、過去にさかのぼって徴収されますので、いずれかの方法で加入するようにしましょう。

年金の手続きって何をするの!?

退職後、次の転職先が決まっている場合には、退職した会社から受け取る「年金手帳」を新しい会社に提出するだけで、特に手続きは必要ありません。しかし、失業状態になる場合は、国民年金に加入しなければ、未納期間とみなされ、将来もらえる年金額減ってしまったり、万が一納入期間が10年に満たない場合は年金を貰えなくなってしまうので、年金手帳が返ってきたら、すぐに役所へ行って国民年金の切り替え手続きをする必要があります。
退職後14日以内に、お住いの役所や日本年金機構の年金事務所に、年金手帳+離職票(コピーも可能)or退職証明書+身分証明証+印鑑を用意して申請にいきましょう。

税金の手続きがややこしい!?

年度の途中で退職した場合、住民税の納付方法、所得税の還付に関して手続きが必要となります。
住民税は昨年(1月~12月)の実績に基いて算出されるので、失業状態であろうと支払いを行わなくてはなりません。ただし、確定申告による、所得税の還付は、新しい会社に入社した場合は、源泉徴収票を提出するだけです。しかし、失業状態で年度末を迎えた場合は、確定申告が必要となりますので、下記を参考に書類を用意して税務署へ行きましょう。

自分で住民税を支払う!?

住民税は、昨年の1月〜12月時点での実績に基いて算出され、退職月、再就職月に応じて、退職した会社の給料での一括納入か再就職先の給料での一括納入となります。再就職をしなかった場合は、納付書類が自宅の住所へ届きますので、自分で住民税を支払うことになります。

自分で確定申告が必要!?

今の会社を退職した後、就職せずに失業状態で年度末を迎えた場合、所得税の還付を受けるため確定申告が必要となります。源泉徴収票、生命保険の控除証明書、マイナンバーカード、運転免許証、印鑑、振込口座が分かるものを税務署か住まいの役所へ持参し確定申告を行う必要があります。

しかし、税務署へ行くのも面倒ですよね?そんな時には国税庁が運営する「e-Tax」がおすすめ!必要事項を順番に入力していくだけで、簡単に金額が計算され申請できます!あとは必要書類を郵送するだけ!初心者でも安心です。

年度をまたがずに新たな会社に転職した場合は、源泉徴収票を新しい会社に提出するのみで大丈夫です。あとは会社がやってくれます。

面倒な作業は任せてしまおう!

退職にあたっては必要書類が多くあり、普段は見ることもない書類が多いため多くの方にとって拒絶反応があるものでしょう。「退職代行のミカタ」では、お客様が後から会社と連絡を取る必要がないよう、必要書類が全てお手元に届くまでサポートをしております。時間は有限です!面倒な手続きは全て専門家に任せて、転職活動や新たな職場への準備に時間を使いましょう!

メールでお問合せ

必須 お名前
必須 メールアドレス
電話番号
必須 勤務形態 正社員・派遣社員アルバイト・パートその他
必須 ご相談・ご質問内容をご記入ください。