【退職代行の裏話】価格&サービス内容など業界の危険な裏側を大暴露

退職代行の裏話

2018年夏頃のTwitterで退職代行サービスがバズったことにより、2019年現在、様々な退職代行会社が乱立しています。

各社、「即日退職」「弁護士監修」「行政書士が行う」「円満退職」などのアピール合戦

「弊社以外の非弁行為を行う業者にご注意ください」というように他社の危険性をアピールし信用を得ようとする会社など、様々な広告が飛び交っています。

そこにアフィリエイト(顧客を紹介することで利益を得る)を目的とした比較サイトも参戦し、退職を検討している人にとって【本当の情報】【本当に価値ある情報】が置いてきぼりになっていないか?

というのがこの記事を書こうと決意したきっかけです。本当は言いたくないこともたくさん書いています。

この記事では【自社で退職代行サービスを行ってきた】からこそ分かる業界の価格設定、サービス内容などの裏話、誰も本音では語らなかった業界の裏側を大暴露していきます!

退職代行の疑問あるある(1)即日退職は可能なの?

ほぼ全ての退職代行サービス会社が「即日退職可能」とアピールしていますが、ここにはあるカラクリが隠されています。

「最終出勤日」と「退職日」は違う

即日退職可能と聞くと、その日が「退職日」であり、退職代行会社が会社へ連絡したら、直ぐに退職処理が進むと思っていませんか?それは大きな間違いです。

まず前提として、退職代行会社(会社にとってはどこの誰かも分からない会社)からの電話一本で、退職手続きを開始する会社はありません。

逆にいうと、電話一本で退職手続きを行う会社はコンプライアンス意識の低い、相当危険な会社であると言えるでしょう。

なぜならば、退職代行会社からの電話だけでは、そもそも退職希望者が「本当に退職を希望しているのか?」「本当にサービスを申し込んだのか?」は判断できませんよね。

当然、会社としては証拠を確認する必要があります。

よって正確には「即日出社せずに退職できる」が正しい認識となります。注意してください!

「退職日」は証拠が確認できてから2週間後

では退職日はいつになるのでしょうか?

それは本人(退職者)から「退職届」が会社に到着し、間違いなく退職が本人の意思であることを会社が確認できた日から2週間後となります。

この2週間後というのは、既に読者の方もご存知かと思いますが民法に規定されているルールです。就業者は退職の意思を通知してから2週間後には退職できると法律で守られているのです。

退職代行業者はこの民法の記述を根拠に、退職代行業務を行っていくのです。

(おまけ・その1)「最終出勤日」=「退職日」となるケース

実は稀に最終出勤日と退職日が同一になるケースがあります。その多くは、会社からの要望による場合です。

この項目は蛇足として記述しますので、興味のない方は読み飛ばしていただいて構いませんよ!

話に戻ります。

なぜ会社の方から逆に即日退職を求められるのでしょう?

それは「退職手続き」に関係しています。

正社員の方の多くは、会社から社会保険(健康保険、厚生年金)に関わる費用を天引きされ、会社経由でそれぞれ支払っています。

給与明細を見れば間違いなく記述されているので、分からない方は確認してみて下さいね!

いわゆる「退職手続き」とは、会社が社会保険を解約する行為のことを指します。

そして、社会保険は「1日~月末」までの期間を1ヶ月として計算されています。

そのため月中に社会保険を解約する場合には日割り計算をしたりと面倒な計算が発生するのと、社会保険料は一部会社が負担しています。

会社としては「面倒な計算を避ける」「社会保険の負担金額を下げる」という2つの目的で、例えば最終出勤日が月末であった場合には、時々会社の方から「最終出勤日=退職日」と認められる場合があります。

(おまけ・その2)即日退職せず、有給休暇を取得せよ!

お客様から「即日退職したいです」というご要望をいただきますが、弊社ではあまりお勧めしています。なぜでしょうか?

まず、即日退職は有給休暇の取得権利を放棄する行為だからです。結局退職するのであれば、有給休暇を取得したくないですか?

弊社がよくお手伝いする方の中には「入社してから有給休暇は使ったことがない」「暗黙の了解で取得できない雰囲気だった」というケースも少なくありません。

まずは給与明細などで、有給休暇の残日数を確認してください!もし14日ほど残っていれば、月給の2/3程度(14/20営業日)はお金がもらえますよ!

有給休暇を取得できれば退職代行費用は実質0円、さらに引っ越し代やちょっとした旅行代くらいにはなるでしょう

そもそも、有給休暇の取得を会社に申請するのはタダなのです。申請を行わない手はないでしょう。

本人からは言いにくいことも、弊社が代わりに伝えますのでご安心くださいね!

また、即日退職するには高い確率で会社と交渉が発生します。それは非弁行為にあたりますので、弊社は行っておりません。

退職書類が受け取れるのは、退職日からさらに2週間後

上記の段落で述べたように、実際に退職手続きが進むのは「退職届」が会社に到着し「証拠」を確認できてからになります。

そのため、離職票などの退職書類が届くまでには、「最終出勤日」ではなく「退職日」から2週間~4週間ほどかかりますので、かなり時間がかかります。失業保険の申請を行う方は気を付けて、ハローワークへ相談にいくことをお勧めします。

まとめ
「即日退職が可能」という表現は誤解を生む可能性がある危険な表現で、正しくは「即日出社せずに退職は可能だが、退職日は退職届が会社に届いてから2週間後になる」。また、有給休暇も放棄することになるため、即日退職しない方がよい!

退職代行の疑問あるある(2)弁護士監修は必要なの?

「弁護士監修で安心」「弁護士の監修を受けていない非弁行為を行う業者にご注意ください」このような広告もよく目にしますよね。

そもそも弁護士の監修は必要なのか、監修とは何なのか確認していきましょう。

弁護士監修は「あればまし」だが直接的なメリットはない

弊社も弁護士の監修を受けているので認識をしていますが、法曹界において退職代行サービスは非常にグレーな存在として扱われています。

また「行政書士(社労士)が代行するから安心」という広告も目にするようになりましたが、そもそも弁護士と行政書士(社労士)では扱える法律範囲に大きな隔たりがあり、行政書士(社労士)であることと、退職代行の間には何のメリットもありません

さらに、一部の比較サイトなどでは弁護士や行政書士(社労士)でないと退職書類書面を受け取ってくれないといった記述も見られますが、そのようなことは一切ありません

ただし、トラブルを避けるために郵送時にはちょっとしたコツが必要です。

弊社では郵送方法もしっかり教えますのでご安心ください。弊社のお客様で退職届が受理されなかったケースは0件です!

トラブルが起きても弁護士は対応してくれない

そして「弁護士監修」という広告をみると問題が起きたら弁護士が解決してくれると想像しがちですが、それは大きな誤解です。

有償無償を問わず、「トラブルが起きたら弁護士に紹介する」という行為自体が非弁提携にあたるため、退職代行会社は弁護士を紹介することすらできません

退職代行会社は会社と交渉できない

ここで改めて「非弁行為」について確認してみましょう。

そもそも弁護士法では、「弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」(弁護士法72条抜粋)と定められています。

表現が難しいので簡単に解読すると、「弁護士以外は報酬をもらって法律問題を解決してはいけませんよ」ということです。

退職というのは、労働者と会社との「雇用契約・労働契約」という法律が絡む行為なので、本来は、弁護士資格のない退職代行会社が交渉、仲裁に入ることができないのです。

交渉を行ってしまうと、盛んに指摘されている「非弁行為」にあたってしまいます。

退職代行会社は連絡を取り次ぐことしかできない

では、「弁護士の監修を受けていない非弁行為を行う業者にご注意ください」という広告は何なのか。

逆説的に説明すると「弁護士から非弁行為をするな」と監修を受けているということは、その退職代行会社は弁護士から「当事者のやり取りを、右から左へ事実を伝えることしかやるな。自分の主義主張を入れるな。」と指導されている、ということです。

よって、そもそも非弁行為の意味を知らず、労働者と会社の間に入って交渉を行ってしまう退職代行会社は明確な法律違反です。

もし相談した際に会社と交渉します!残業代も請求しましょう!という営業トークを聞いたら、それは非弁行為に当たるので「弁護士資格を持っているのか」必ず確認しましょう。

まとめ
「弁護士の監修」とは非弁行為をするなという指導であって、弁護士が味方になってくれるわけではありません

そのため結局、退職代行サービスとは右から左へ事実を取り次ぐことしかできないという点に注意してください。決して、退職に関する交渉事を全て任せられるわけではありません。

退職代行の疑問あるある(3)費用がめちゃ高くない?

さてこちらも業界内で常に話題になる問題ですね。果たして各社が設定している退職代行費用は適正なのか検証していきましょう。

正社員5万円は高すぎる!

「退職代行 価格」でググってみてください、様々な比較サイトが出てくることでしょう。

それらを見ると2019年現在、退職代行の価格は3万~7万円程度です。

我々がサービスを開始した2018年当時は、一部の会社で10万円と値付けもありましたが、様々な会社が参入することで価格はやや低下し、平均5万円程度で落ち着きました。

ただし、5万円という金額もまだまだ高いと我々は考えています。

5万円あれば何が買えますか?何ができますか?

好きなブランドのバックも購入できますし、近場であれば彼女と1泊2日くらいの旅行代にもなるでしょう。

前の段落で述べた「退職代行サービスは結局、連絡を取り次ぐだけ」という事実が発覚した今、あなたの心の中での適正価格はいくらですか?

正社員もアルバイトも手間は一緒!正社員が高いのは謎!

多くの会社で、アルバイトよりも正社員の方が1万~2万円程度高い値段設定がされています。

これも業界の常識です。それは本当に正しいのでしょうか?

弊社はもちろんアルバイトと正社員、どちらのお客さまの退職を代行してきましたが、実際に行う業務の手間は全く一緒でした。

違いといえば、会社から発行される退職書類の種類が違うくらいで、正社員だから何か特別な処理が必要なわけではありません。

先程、読者の皆さんと確認したように、何か特別なことをしようとすると「非弁行為」で弁護士に止められてしまうので、料金が高いから「特別なサービスをやりたくてもできない」というのが真実です。

退職代行費用は「ストレス」に対する対価だ

単なる伝言としての退職代行サービスに価値はあるのでしょうか?

退職代行サービスを行ってきた弊社だからこそ分かる、その費用の本質をお伝えしたいと思います。

ズバリ!退職代行はめちゃめちゃストレスがかかる仕事です。

それもそうですよね。

退職代行サービスを利用する多くの人は「ブラック企業で辞めれない」「上司が怖くて言えない」「無断欠勤してしまいそのままバックれたい」という方々です。

そのような方たちに代わって連絡をするのが、我々、退職代行会社です。

当然電話は歓迎されないですし、罵詈雑言を浴びることもあります。

そのような言葉を退職者の方に代わってお聞きしなくてはなりません。

残念ながら、ザ・ブラック企業という方もいらっしゃり「今からお前を殺しに行く」「会社へ乗り込むから住所を教えろ」「損害賠償をよこせ」などのお言葉を頂戴することもあります。

さすがに私たちも精神的に堪えますし、また、そのような会社で働かれていた退職者の方に「本当に退職代行サービスをご利用されて良かった」と深く 深く同情してしまいます。

退職代行サービスは単なる連絡の取次ですが、大きなストレスが高い確率で発生する仕事です。

そのため私たちが頂戴するお金は、連絡の手間に関する費用ではなくストレスに対する対価なのです。

連絡の取次だけでも退職代行は必要だ

上記の罵詈雑言を見ての通り、退職は非常にストレスのかかる行為です。

弊社の経験から言えば、真面目で勤勉な方ほど、会社や上司からどんなにひどい扱いを受けようと、「恩」「義理」「お世話になったから」という理由で悩み苦しんでらっしゃいます。

退職を申し出た後、明らかに上司からの嫌がらせを受けたり、周囲から冷遇されたために、「退職は決まっているがもう出勤したくないので、あとの連絡を頼みたい」という相談を受けることもあります。

本当に色々な会社、上司がいるものだなとあきれる思いです。

嫌がらせをすることで、自分自身のストレスでも解消しているのでしょうか。

最近では「社畜」という言葉がメディアで取り上げられるようになりましたが、「辞めたい」「辞めたい」と思いながら、モチベーションの上がらない仕事に人生の貴重な時間を捧げる必要は全くないと我々は思います。

「上司が怖い」「報復が恐ろしい」「引き止められている」「精神的に参っている」

そのような方は、直ぐに退職代行会社へ直ぐに相談すべきです。

人生は一度きり、無駄な時間はありません。

5万円は適正だが、もっと安くできるはずだ

正直に言いますと、「ストレスの対価」という考え方をすれば「5万円は適正」と弊社は思っています。

しかし一方で、5万円で出来ることを考えると、退職するために5万円を支払うのは非常にもったいないとも考えています。

そこで弊社はどのようにしたらギリギリまで価格を安くできるのか考えました。そして実現しました。

まとめ
退職代行の費用をストレスの対価とすると5万円は適正だが、非常にもったいない

一方で、正社員とアルバイトの価格差について、合理的な理由は見つけなかった。

そこで弊社では、正社員もアルバイトも業界最安値2.5万(税別)で、サービスを提供することを決めました!その秘密は次のチャプターで。

業界最安値!退職代行25,000円への挑戦!

何故、退職代行のミカタでは業界最安値25,000円(税別)の価格が実現できたのでしょうか?

システム化で人件費を削減

これまで一般的な退職代行サービスと同じように、お客様からの退職相談のお受付、ヒアリング、お申込み、退職届の作成サポートという一連の流れを、全てコールセンター&サポートのスタッフが人力で行っていました。

しかし、弊社は誰が行っても同じ業務を独自の受付システムを構築することで、コールセンターの人件費を削減することに成功し、お得な価格を実現しました!

業界最安値なのに追加費用なし

弊社は25,000円(税別)以外の費用はいただきません。

あまり他社様のサービスや価格設定に物を申したくありませんが、広告や料金ページで退職代行費用10,000円とうたいながら、実は電話する度に5,000円、書類作成5,000円、雇用期間が長いと10,000円など、申込時は大変お安いですが、その後に価格がだんだんと高くなるという料金設定も見られます。

とても不誠実であると思います。

弊社はオプション料金、別途費用などなしの明朗会計で、正社員も、アルバイトも、雇用期間が短くても長くても、皆さま25,000円(税別)としました。

最終チェックは人間が行い安心

システム化できる部分は極限まで自動化しつつ、最終的なチェックは人間の目で行うことで、これまでと変わらない高品質なアフターフォローと退職率100%を継続しつつ、退職代行サービスを提供していきます。

上記に示したのは一例ですが、弊社では全ての業務を自動化できるよう独自のAIを開発中です。AIが開発できれば、更なる価格破壊を行うことができるでしょう。

まとめ
弊社では業務を無人化することで、お客様へ業界最安値&最低価格でのサービスを提供していくことにしました。

「電話で相談したい」「話を聞いてほしい」という方は、是非他社のサービスをご利用ください。

しかし、結論は一緒なのです。

「少しでも安い価格で退職したい」という方は、弊社にご相談ください。

もちろん弊社でもメールやLINEでの相談はできますよ!

弊社は正社員もアルバイトも業界最安値2.5万(税別)で承ります。

浮いたお金で、旅行や贅沢なご飯を楽しんで、次のお仕事の活力にしてください!


業界での反発は大歓迎

おそらくこの記事を公開することで、業界内、同業者からの反発があるのではないかと思います。

「安すぎる業者に注意せよ」は本当か?

「安いからには理由がある」「追加費用がかかるはずだ」「自動化できるはずがない」「ヒアリングこそが肝だ」「退職の成功率が下がる」「詐欺だ」・・・そのような意見が出てくると思います。

しかし、我々は疑問に思ってしまったのです。

退職代行という言葉が一人歩きし、きちんとサービスの本質が理解されないまま広がって良いのだろうかと。

この記事の中で、業界の裏側に隠されたカラクリ、トリック、手の内を明かす内容も正直に書きました。

その理由は、お客様だけではなく、最近新規参入した会社、これから参入しようとしている会社にも、きちんとリスクとサービスの本質を見てほしいと思ったからです。

最後に
弊社は反発を得ようとも、常に業界の常識を壊し、本質に迫り、本当にお客様に必要なサービスだけを、適正価格で提供していく覚悟です。

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