パワハラや嫌がらせ、ブラック企業から退職しよう

退職代行の裏話

会社からパワハラや嫌がらせを受けている人の中には、退職を考えているけれど、どうやって退職したら良いのかで悩んでいる人も多いのではないでしょうか。ここではパワハラの解決方法や会社に残りたい場合の対策、退職に向けての対策などを紹介しているので参考にして下さい。

どんなパワハラが多い?

会社で上司が部下に対して、自分の立場を利用して攻撃するのがパワハラですが、その内容にはさまざまなものがあります。まずは、身体的や精神的な攻撃です。殴ったり蹴ったりするあからさまな暴力だけでなく、書類やボールペンで叩いたり小突いたりするといった行為も含まれます。本人への直接的な攻撃ではなくても、部下が座っているデスクを蹴ったり、話の途中で物を投げるなどの行為も、身体的な攻撃のパワハラとなることがあります。

精神的な攻撃としては、相手をあざ笑ったり小馬鹿にしたような態度を取る、大勢の同僚がいる前で叱責する、皮肉を言うなどの行為が該当します。言った本人はそんなつもりはなくても、言われた本人が精神的な苦痛を感じた場合は精神的な攻撃となります。

また、仕事面については過大な要求や過小な要求というのもパワハラに該当するケースが多くなっています。どう考えてもこなしきれない量の仕事を与えたり、専門外で完璧にできないことが分かっている仕事を与えたりするのが過大な要求です。反対に、能力とはかけ離れた仕事しか与えなかったり、全く仕事を与えないといった行為は過小な要求に該当することがあります。

その他、会社のイベントに呼ばなかったり、完全に無視をする、勤務時間外に仕事とは関係ないメールや電話をしたり、自由参加の飲み会に強制的に参加させるなどの行為もパワハラに該当する場合があります。

パワハラを解決することは難しい

パワハラの解決方法として、本人にやめるように訴える方法がありますが、本人に自覚がない場合などは聞き入れてもらえなかったり、逆にパワハラがひどくなることがあります。また、会社に訴えても取り合ってもらえなかったり、会社ぐるみでパワハラの事実を隠されるといったケースもあります。

また、法的に解決しようとした場合に難しいのがパワハラの立証です。いつどこでどのようなパワハラの被害を受け、パワハラによってどんな被害が発生したのかについて、証拠として挙げなければパワハラ被害を受けたと立証するのが難しくなっています。パワハラを受けている動画やボイスレコーダーの音声などがあればパワハラの証拠とできる場合がありますが、証拠がない場合は言った言わない、やったやらないの水掛け論になってしまいます。

法的に解決とまではいかなくても、会社にパワハラの証拠を提示して職場環境の改善を図る方法もありますが、会社によっては自分に被害が及んでいないということで、周囲の人の協力が得られなかったり、逆に自分が不利な立場に追い込まれてしまうこともあります。

こうしたことから、パワハラの被害を受けていても証拠を集められなかったり、集められたとしても解決につながらず泣き寝入りしてしまうケースが多くなっています。

会社に残りたい場合の対策とは

パワハラを受けているのは事実だけれども、仕事にやりがいを感じていたり、他の社員との人間関係は良好なので、会社に残りたいと考えている場合の対策方法には次のようなものがあります。

一つはパワハラの程度によっては我慢するといった方法です。異動や転勤が多い職場なら、パワハラを行う上司がそのうち異動や転勤でいなくなることも考えられますし、受けたパワハラについて同僚や友人などに愚痴をこぼしたりすることで発散できるという場合におすすめです。

しかし、パワハラの内容が深刻でとても我慢できるような状況ではないといったケースもあるでしょう。そういった場合は、同じ会社内で違う部署への異動を願い出てみるといった方法もあります。現在やっている部署とは仕事内容が大きく変わったりすることが考えられますが、部署が変わることで同じ会社内であっても、パワハラを行う上司と顔を合わせる確率が低くなります。

違う部署への異動ではあまり解決にならない場合や、一切顔を合わせたくない場合は、思い切って他支店への異動を考えるといった方法もあります。勤務地は変わってしまいますが、会社に残れるようになります、今までと同じ部署に配属してもらえれば、これまで通りの仕事を続けることが可能です。

退職を考えている場合の対策

パワハラを受けていて、部署や支店の異動をしても効果がなかったり、異動による解決が不可能ということで、退職する以外に解決方法が見つかないケースもあります。やむを得ず退職を選ぶ場合に心掛けておきたいのが、できるだけ損をしないように退職するという点です。

退職には会社都合退職と自己都合退職がありますが、その中身は大きく異なるため、パワハラが原因で退職する場合、どちらの理由で退職するかが重要になります。

ポイントの一つとなるのが、退職した後の次の仕事が決まっているかという点です。仕事が決まっていれば、失業給付金のことはあまり気にしなくても良いため、退職願を書くだけで退職できる自己都合退職でも良いかもしれません。しかし、仕事が決まっていない場合、すぐに仕事が見つかるとは限りませんし、何らかの事情ですぐに仕事に就けないケースもあります。そういった場合は会社都合退職の方が、メリットが大きくなります。

また、パワハラが原因で退職するにもかかわらず、自己都合退職とするのは納得がいかないという人や、パワハラのことは頭にくるけれど、会社とはすぐにでも関係を断ちたいという人など、パワハラに対する考え方は人それぞれです。手間をかけて会社都合退職に持ち込むか、自己都合退職で退職してしまうかは、自分の気持ちや置かれている状況をよく考えた上で選ぶようにすると良いでしよう。

会社都合退職と自己都合退職の違い

会社都合退職と自己都合退職の主な違いは、失業給付金と退職金です。自己都合の場合はハローワークに離職票を提出した後、待機期間7日+3か月待たないと失業給付金を受け取ることができません。会社都合の場合は待機期間7日で失業給付金を受け取ることが可能です。また、会社都合の場合は失業給付金が早く受け取れるだけでなく、給付日数が長いというメリットもあります。自己都合退職の場合の給付日数は90~150日ですが、会社都合の場合は90~330日となっています。転職先がすぐに見つかるとは限らないため、給付日数はできるだけ長い方が安心と言えるでしょう。

会社によっては自己都合退職よりも会社都合退職の方が退職金を多くもらえる場合があるため、退職金のことを考えても自己都合退職より会社都合退職の方が優遇されていると言えます。金銭面だけ見た場合、パワハラで退職する場合は会社都合退職にした方のメリットが大きくなっていますが、退職届を書くだけの自己都合退職に比べて、パワハラを会社に認めさせるという高いハードルが待っていることを考えておく必要があります。

また、自己都合退職をした場合、あとからパワハラがあったことを主張しても、会社都合退職に変えるのは難しいので注意が必要です。

会社都合退職にする方法

会社の社員から受けたパワハラなので自己都合退職はしたくない場合や、次の仕事が決まっていないのですぐに失業給付金がもらいたい場合は、会社都合退職にするための手続きが必要です。

パワハラによる退職を会社都合退職にするためには、会社側にパワハラの事実を認めさせる必要があります。その際に必要となるのが、パワハラの証拠となるものです。パワハラの現場の動画を撮影していたり、録音していれば証拠とできる可能性が高くなります。また、パワハラ被害の状況を詳しくメモに残しておくようにするのもおすすめです。パワハラが原因でケガをしたり、精神的なダメージを受けて心療内科などに通院した場合は、通院記録や診断書などもきちんと取っておくようにします。

また、パワハラが原因で退職する場合は、退職願ではなく退職届とするようにします。理由についても一身上の都合とすると、会社都合とは認められない自己都合と判断されてしまうので注意が必要です。退職届を記入したら、ただ会社に提出するのではなく、内容証明郵便と配達証明を併用して提出する方法がおすすめです。両方を併用することで、退職の原因はパワハラという会社都合退職の事実を確実に証明することができるようになるため、失業給付金や退職金の面で損をせずにすみます。

会社が退職を認めない場合の手段

パワハラの証拠を揃えた上で、会社にパワハラによる会社都合退職を認めさせるためには、会社側との交渉が必要になります。会社側がパワハラの証拠を確認した上で、パワハラの事実を認めてくれれば会社都合で退職することができます。

ただし、最近ではパワハライコールブラック会社というイメージが強くなっているのが現状です。パワハラによる会社都合退職を認めてしまった場合、それが公表されてしまうと会社のブランドイメージに傷が付くことになるため、それを恐れてパワハラの事実を認めようとしない場合があります。そういった場合に困るのが、パワハラの事実が表に出ないようにするために、何とかして引き止めようとしてなかなか退職させてくれないというケースです。その際、自分に会社に戻る意志があれば良いのですが、問題なのは退職の意思が固い場合や、次の転職先がすでに決まっている場合です。

また、会社側がパワハラがあったことを認めて、退職することに応じたものの、会社都合退職は認めないといった場合は、自己都合退職に持ち込もうとするケースも考えられます。退職金の上乗せなどがある場合、金銭面では満足できても、パワハラをもみ消されたような形になるため、それでは納得できないという人が多いのではないでしょうか。

このように会社側が退職を認めない場合は、各都道府県の労働相談窓口や労働基準監督署に相談してみる方法があります。その際、パワハラに関する証拠を持っている場合は、相談する時に一緒に持って行くようにすると良いでしよう。

「退職代行のミカタ」は即退職が可能!?

パワハラを受けている会社をいますぐにでも退職したいけれど、会社側がなかなか退職を認めてくれない場合や、パワハラがひどく会社に行くことができないので、退職に関する手続きができずにいるような場合は、退職代行サービスを利用して退職する方法があります。

退職代行のミカタで行ってくれるのが、退職意向の通知、退職手続きの代行、手続き後の会社との連絡です。自分に変わって会社側に退職意向の通知を行ってくれるので、自分は会社に足を運んだり、会社の人と顔を合わせる必要がありません。転職先で必要になる社会保険資格喪失証明書や離職票などの発行の請求もしてもらえるので安心ですし、退職手続き後の会社との連絡もすべて退職代行のミカタが行ってくれます。

また、即日相談、即日退職も可能となっているので、パワハラが我慢できないという人や、会社側がパワハラによる退職を認めず、引き止められているような状況でも直ぐに退職することができます。

退職代行のミカタでは正式に依頼する前に、電話やLINEで現状についての悩みを相談できるようになっています。その後、退職代行の料金プランや退職までの流れについて説明を受けた上で、納得がいけば料金の決済をもって正式依頼となります。決済にはクレジットカードも利用可能で、スピーディーな対応を希望するならリアルタイムで決済が可能なクレジットカードがおすすめです。

決済が済んだら具体的な打合せを行います。十分に打合せをして、希望に沿った退職プランをまとめた上で、退職代行のミカタが会社との退職手続きに入ります。退職交渉が無事に終わったら報告を受けて、健康保険証や備品の返却、退職に関する書類などを受け取って退職は完了です。

交渉内容に合わせてさまざな料金プランを用意しているので、パワハラによる退職を考えている人は退職代行のミカタに相談してみてはいかがでしょうか。

パワハラを受けたら泣き寝入りはしない!

パワハラを受けた場合、会社に残るといった選択肢もありますし、退職して新たなステージに向かうといった選択肢もあり、退職する場合はできるだけ損をしないようにすることが大切です。一人で解決するのが難しい場合は、退職代行サービスの利用を検討してみることをおすすめします。

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