退職を引き止めされた!説得がしつこい!断り方とは?

退職代行の裏話

心機一転して新しい職場で仕事を始めるときには、まず勤務している会社を退職するところから始めなければなりませんよね。なかなか上司に退職を認めてもらえない、といった困った状況に陥らないように、今回は上手に円満退社をするためのポイントをご紹介します。

会社はなぜ引き止めを行うのか

退職の希望を出すと、場合によっては上司などからしばらくは会社に残るようにと引き止められることがあります。会社側から辞めないでほしいと哀願されて、希望する時期に退職ができなかった、という方も多いかもしれませんね。

こういった引き止めを会社が行う場合、いろいろな理由が考えられます。例えば、繁忙期などに退職の時期がちょうどぶつかってしまったときには、スタッフが1人でも減ると他の社員の負担が大きくなります。退職したスタッフの代わりに雇入れた社員を教育するにはある程度時間がかかりますので、辞める時期をずらせないかどうかを打診されることが多くなるわけです。

実際、引継ぎが難しい、適当な後任者がいない、などは、会社が引き止めを行う大きな理由の1つと言えます。

一定のキャリアのあるスタッフを失うことは、会社にとっても大きな損失です。ライバル会社などに社員が流出してしまうのではないか、と会社側が不安になることも考えられます。また、仕事に不満がある、などの理由を挙げて退職を申し出た場合も、上司から考え直すように説得されることがあるかもしれません。仕事への不満やストレスなどは、退職理由として認めてもらうのが難しいのが一般的です。

会社側としてもなかなか納得できないため、まずは本人から事情を聴いて今後のことを相談しようとするケースが少なくありません。退職希望の伝え方に問題があると、説得すれば会社に残ってもらえるかもしれない、と会社側に期待を抱かせてしまうため要注意。

また、退職する社員が多いブラック企業などでは、人手不足に陥るのを避けるために、会社がスタッフの退職をすんなりと認めない場合もあるでしょう。

ブラック企業は、辞めた社員を通じて悪いうわさが広がる可能性があることから、退職の希望をなかなか受け入れないケースが少なくありません。

会社の違法な引き止めとは

会社が行う引き止めには、違法なケースもあります。

例えば、契約期間などがとくに決まっていない正社員の場合、退職の2週間前までに辞めるという意思を会社側に伝えれば、理由に関係なくいつでも退職は可能です。退職時期の数カ月前に意思を表示しているにもかかわらず、もしも会社が退職を認めないといったときには、法律に違反している可能性が高いので注意をしましょう。

また、3カ月や半年間など、短期の雇用契約を結んで働いている場合も、病気などのやむを得ない事情があれば雇用期間が満了する前でも退職はできます。ストレスで体調を崩し、やむなく退職届を出した場合などは、通常はスムーズに受理されるはずです。したがって、何かと理由をつけて会社が退職届の受理を拒むというときには、違法な引き止めの可能性がでてきます。

違法な引き止めのなかには、退職を希望している社員に会社が違約金などを請求するケースもあります。損害賠償の可能性などをちらつかせて、退職に伴うデメリットを会社側が主張してくる場合もあるかもしれませんね。しかしながら、こういった違約金や損害賠償金を盾に退職を妨害することは、法律で禁止されています。

実際に何らかの損害が発生したとしても、会社側は社員の退職を阻止できません。金銭的な理由で退職が制限されることはありませんので、何らかの請求があったときには冷静に対応をしましょう。退職の相談がこじれてしまった場合、研修費用などを会社から請求されることがあるかもしれません。

このようなときには、弁護士などの専門家に相談をして、請求が法的に有効かどうかをしっかりと確認しておくのがいい方法です。状況によっては請求が違法になる可能性もあるため、会社側の主張を鵜のみにせずに、落ち着いて判断をしていきましょう。

退職の引き止めを避ける方法は?

会社側からの引き止めを避けるには、退職の希望を伝える時点から工夫しておきたいところ。

退職してからの予定も含めて、しっかりと計画を立てていることを伝えれば、意思が固まっていると理解してもらえます。執拗な引き止めを受けてしまう場合、退職希望の伝え方が曖昧になっている可能性があります。まだ説得をする余地があるのでは、と受け止められてしまったときには、上司や人事担当者などが熱心に引き止めを行うこともでてくるでしょう。

こういった引き止めを避けたい場合は、きっぱりと自分の意思を伝えるのがベストです。聞いた人が十分に納得できるような理由を考えておくことも大切。一時的な思いつきではない、といったことをアピールして、退職理由に説得力を出しましょう。退職届を出す時期も、少し考えたほうがいいかもしれませんね。

業務が立て込んでいる時期などは、受理を保留にされてしまうこともあるでしょう。スムーズに受理してもらうには、繁忙期を避けて多少仕事にゆとりがでた時期を選ぶのが賢い方法です。他の社員の移動がある年度末などに退職時期を設定すれば、人事担当者なども戸惑いが少なくなります。また、退職時期の間際になって意思表示をしないことも大切です。

後任者が見つからない、といった事情があるときには、会社側も概して引き止めに熱心になります。仕事に支障がでては困るため、どうかするとしつこいくらいに引き止めをされるかもしれませんね。

すんなりと円満退社をするには、会社が後任者を見つけるのに十分な時間を確保できるようにして、退職時期を決めるのがいい方法です。希望する時期の数カ月前に伝えておけば、後任者の採用活動や業務の引継ぎなどもしっかりと行えます。代わりの社員を新たに雇用し、引継ぎをすべて済ませるには約1カ月前後はかかります。こういった事情を考えると、退職の意思表示は遅くとも退職時期の1カ月前には行っておいたほうがいいでしょう。

引き止められた場合の断り方

退職の申し出をした後に上司などから引き止められてしまった場合、上手に断るのが円満退社をする秘訣です。断り方によってはいっそう引き止めを激しくしてしまうこともありますので、上手な断り方をぜひマスターしておきましょう。上司や人事担当者などの心証を害さずに断るには、すでに別の会社に内定が決まっていること、などを主張するといいかもしれません。

次の就職先が決まっていれば、上司や人事担当者としても納得せざるを得なくなります。退職後、速やかに新しい仕事に就くとなれば、説得できる余地も少ないため、すんなりと退職を認めてもらえる可能性が高くなるでしょう。

また、自分のキャリアや将来の夢のために退職することを、前面にアピールして断るのも効果的です。本人のポジティブな意思が背景にあれば、上司や人事担当者も素直に応援したいという気持ちになる可能性があります。

また、引き止めを断るときには、相手に感謝の気持ちを伝えておくことも大切です。上司や人事担当者は好意で引き止めを行っていることも多々ありますので、断る際にも相手の心証を害さないようにフォローの言葉を添えておくのが賢明です。引き止めをされたことに感謝をしている点が伝われば、相手の気持ちをむやみに害することはなくなります。

家庭の事情で退職しなければならないような場合も、今後の方向がしっかりと決まっている点をアピールして断りましょう。明確なヴィジョンがあることが伝われば、転職という形でなくても納得してもらえます。実のところ、引き止めをどのように断るかは、退社のしやすさやその後の評判などに関わる重要なポイントです。

どうかすると転職した後の仕事にも影響を与えることがあるため、辞めるのだから印象が悪くても構わない、といったスタンスで引き止めを断るのは避けたほうが無難です。実際、転職先の人事担当者などが、応募者の元の勤務先に退職理由などを確認するケースもあります。ただ、違法な引き止めの可能性がある場合は、断固たる態度で退職の意思を伝えたほうがいいでしょう。

このような引き止めのときには、有利な条件を提示されても迷いを見せずに断るのが賢明と言えます。

引き止めがしつこい場合の最終手段

会社からの引き止めが激しい場合、状況次第では最終手段を考えておかなければなりません。例えば、提出した退職届を無視されたり破られたりしたときには、自分だけで対処をするのが少し難しくなるかもしれませんね。違約金や損害賠償金の話題を持ち出すなど、脅迫めいた引き止めをされた場合も、しかるべき方法を考える必要があるでしょう。

このようなときには、弁護士に相談をするという方法が1つ考えられます。退職金や失業保険の手続きに悪影響が及びかねない、といった場合は、法律のプロに相談をしてサポートをしてもらうのも現実的なアプローチです。

ただ、プロからサポートを得るときにも、退職の申し出などは基本的に自分で行う必要があります。パワハラなどがある場合も、ボイスレコーダーなどを使った状況証拠の取得は本人が行うのが一般的です。

したがって、在職中にいろいろな不安が生じることは少し覚悟しておいたほうがいいかもしれませんね。弁護士は、依頼者の意思や主張を尊重してサポートをしてくれる心強い存在です。

ただ、肝心の本人の意思がぐらついていると、こういったプロも思う様なサポートができません。ブラック企業などは、退職をする日までさまざまな方法で引き止めを行ってくる可能性があり、自分自身の意思を最後までしっかりと貫けるかどうかが重要になってきます。例えば、会社側からの説得に負けてしまい、当初の主張を本人が翻してしまうと、弁護士もどのように対応していいかがわからなくなってしまいます。サポートを受けるときには、途中で曖昧な態度をとらないことが求められてくるでしょう。

内容証明郵便で会社に退職届を送る、などは自分だけでも行えますので、最終手段として考えておくと役立つことがあるかもしれません。

退職代行を活用してストレスなく退職しよう

できるだけ穏便に円満退社をしたいという方は、退職代行のサービスを利用するという方法もありますよ。本人の代わりに会社との退職手続きを行ってくれるのが、退職代行のサービスのよさです。

対応するのは退職の事情に詳しいプロであり、込み入った状況でもスムーズに退職ができるようにスタッフがサポートをしてくれます。会社との連絡や手続きなどもすべて代行してくれますので、退職に伴うストレスが大幅に減るでしょう。実際、退職代行のサービスは、退職の申し出がなかなかできないときにも利用ができます。

会社への退職意向の通知もサービスの1つになっていることが多いため、自分で会社に退職の意思を伝えられないときにも便利です。苦手な上司に退職の意思を伝えるのは、気が重いこともありますよね。

引き止めに屈することなく、退職ができるかどうかも不安になるかもしれません。退職代行のサービスを利用すれば、退職の意思を伝えた後にしつこい引き止めに悩む心配は少なくなります。

「退職代行のミカタ」では、離職票や雇用保険の資格喪失証明書に関する手続きも行っており、失業保険をつつがなく受け取れるようになるのもメリットの1つです。会社側との面倒な交渉などが不要になれば、落ち着いて転職活動に取り組めるようになるでしょう。無料相談サービスなどを利用して、すぐにでも退職の手続きが進められるのもいい点。

退職を申し出るタイミングなどを1人で考え込んで、時間を無駄にしてしまうこともありません。退職代行のサービスの場合、可能な限りスピーディーな対応をしてくれる点もメリットです。ちなみに、このような代行サービスは、一般的に雇用形態や選んだコースなどに応じて料金が決まる仕組みになっています。会社の寮からの引っ越しにも対応していることがあり、退職のプロセスを手取り足取りサポートしてもらえるのが魅力です。

工夫次第で円満退社はできる!ストレスを減らして順調に再スタートを切ろう!

少し工夫をすれば、円満退社は決して不可能ではありません。
ご紹介したようなポイントを意識すれば、スムーズに退職をして転職できる可能性がでてきます。退職代行のサービスなども登場していますので、ストレスを減らしたいときには必要に応じて利用してみましょう。

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