即日退職は可能?直ぐに会社を辞めるにはどうしたらよいの?

退職代行の裏話

即日退職はできるのか

会社の上司からパワハラ・モラハラを受けていたり、サービス残業が多いなど労働環境が適切でない場合、今すぐ会社を辞めたいと考える人は少なくありません。そういった状況にある場合は心と体が限界を迎えており、とてもつらいですよね。しかし、あなたと会社の間には労働契約や就業規則が存在し、即日で会社を辞めることは難しいのが一般的です。例えば多くの労働契約書や就業規則には、退職時は退職の1ヶ月以上前に申し出を行わなければならないなどの規定があるでしょう。

この文言に直接従う場合は、退職ができるのはあくまで退職届を提出してから1ヶ月後となってしまいます。つまり、退職届の提出後は少なくとも1ヶ月間はパワハラ・モラハラ、サービス残業に耐えなければならないのです。これでは心も体ももたないでしょう。

しかし、いくつかの工夫をこらすことで即日退職を実現する方法があります。そこで今回は即日退職を実現するための方法と、その際の注意点について紹介します。この記事を読み、あなたの心と体を救うためにも即日退職に向けて勇気をもって一歩を踏み出してみてくださいね。

即日退職をするには

ここでは労働契約や就業規則に「退職の1ヶ月以上前には申し出をしなければならない」という規定がある前提で、即日退職を実現する方法について紹介します。これらの文言に制約されずに即日退職を実現する方法としては、以下の2つがあります。

合意を取り付けたうえで即日退職をする

1つ目の方法は、会社と交渉して、合意を取り付けたうえで即日退職をするというものです。

会社とあなたの間に労働契約や就業規則が存在しようと、会社とあなたが即日退職について合意をするなら各種の規則に縛られる必要はなくなります。しかし、この方法は現実的であるとは言えません。なぜならば即日退職をしなければならない状況まで追い詰められている労働者と会社の関係は、ほとんどの場合よいものではないためです。

そのため会社に即日退職の交渉を持ちかけても、拒否されてしまう場合がほとんどでしょう。

それでも合意を取り付けてなんとか退職したいとお考えの方は下記の記事も参考にしてみてください。

円満退職!退職交渉の伝え方のポイントとは?失敗すると辞められない?

また会社がブラック企業であれば、そもそも交渉できるような間柄にないといった現実的な問題もありますよね。そこで、即日退職をするためには2つ目の方法が効果的です。

退職届を提出し、2週間の有給休暇を取得する

2つ目の方法とは、退職届を提出し、そこから2週間の有給休暇を取得するというものです。

会社が労働契約や就業規則において、退職の1ヶ月以上前に申し出をしなければならないと定めることは自由ですが、民法627条1項では「退職の2週間以上前」に申し出をすればよいこととなっています。そして多くの場合、労働契約や就業規則よりも法律である民法・労働基準法の規定が優先されるのです。

民法第627条 1.当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する

つまり労働者には、退職届を提出することで2週間後に会社を辞める権利が保障されているのです。これで、退職届を提出したあなたは少なくとも2週間後には会社を辞めることができることとなります。しかしながら、相手がブラック企業であるような場合は、その2週間を使ってサービス残業を含めた大変厳しい引き続きの指示をしてくる恐れがありますよね。それに対応する手段については以下で述べていきます。

出社はしなければならないの?

退職届を出したはよいものの2週間も業務に耐えられないという場合は、退職届を出した日以降の2週間については有給休暇の取得を行います。

ブラック企業に勤めていると有給休暇を十分に取得できていない場合が多いですが、 原則として有給休暇の申請を会社が拒否することはできません。会社の忙しさなどを理由として有給休暇の取得日をずらしてほしいと交渉する権利こそ会社は持っていますが、そもそも2週間後に退職をしてしまう以上、その先に有給休暇をずらすことはできません。

つまり退職時においては、会社は有給の時期変更権も使用することができないのです。

理由なく有給休暇の取得を認めない会社の対応は法律違反になります。そのため、あなたは退職届を出した後は自信を持って有給休暇の取得を申請してください。これで、あなたは実質的に即日退職ができたこととなります。

会社によっては、退職の事務手続きのために出社しろと指示をしてくる場合がありますが、これらの手続きはすべて郵送とメールを利用して行うと毅然とした態度で伝えてください。それを会社が認めないような場合は、労働基準監督署への相談も視野に入れて行動しましょう。

特に相手がブラック企業であるような場合は、後ろ暗いことがあるために労働基準監督署などの公的な機関が間に入ることを嫌います。会社が無理な指示をして出社を強要してくるような場合は、「労働基準監督署に相談します」と強い姿勢を崩さずに対応してくださいね。

バックレ、無断欠勤は絶対NG

このように、退職届と有給休暇の申請を組み合わせることで、実質的に即日退職を実現することが可能です。

しかしながら毎日パワハラやモラハラを受けている労働者は、会社に対して強気に出ることができなくなってしまっている場合も少なくありません。そのため、退職届や有給休暇の申請を行うことを必要以上に恐れてしまうことがあります。

しかし、労働者は現実に会社を辞めなければ心や体を壊してしまうところまで追い詰められています。

そうしたときに労働者が取ってしまうのが、無断欠勤やバックレといった手段です。いわば適切な手続きを取らずに無理やりに出社しないというものですが、これらの手段はあなたの立場を不利にするだけなので絶対にしてはいけません。

会社と労働契約を締結している以上、労働者には出社して業務を行う義務があります。

その義務を不正な手段で回避してしまうと、最悪の場合、会社から損害賠償などの請求を受けることになります。このようにパワハラやモラハラを理由として会社に恐れを感じていたとしても、即日退職を実現するためには最後に強い意志と姿勢で望まなければなりません。そうすることで、会社から後になって全く文句を言わせることなく即日退職を実現することができます。

あなたの心と体のためにも最後に勇気をふりしぼって臨みましょう。

退職届を出す際の注意点

ここでは、退職届を提出する際の注意点について解説します。退職届は適切なものを適切なところへ提出しなければなりません。そこに誤りがあると適切な退職届と認められない場合があります。つまり2週間後の退職ができなくなってしまうのです。退職届を提出する際は、以下の3つの点に注意をしましょう。

「退職願」ではなく、「退職届」を提出する

1つ目は、「退職願」ではなく、「退職届」を提出するという点です。

退職願と退職届は一字違いですが、その性質には大きな違いがあります。退職願とは会社に対して退職してよいかのお伺いを立てる程度のものです。そのため会社は労働者からの退職願に対して拒否をすることができてしまうのです。これに対して、退職届は労働者の退職の意思を会社に伝えるものです。原則として、会社はこの退職届を拒否することができません。即日退職を目指す場合は、必ず退職届を提出してくださいね。

退職届をメールか内容証明郵便で提出する

2つ目は、退職届をメールか内容証明郵便で提出するということです。

退職届は書面でもメールでもどんな形でも提出することができます。内容さえ適切ならばA4用紙に手書きしてもよいのです。しかし書面による退職届は、労働者がそれを提出したという証拠を残しにくいためおすすめしません。極端な話をするならば、労働者から退職届を受け取った会社がそれを処分し、退職届は受け取っていないとシラを切る場合があるのです。こういった会社の悪質な手口に対抗するためにも、証拠を残せるメールや内容証明郵便を利用して退職届を提出するのが望ましいのです。

退職届を会社のどの部署・役職に提出するか

3つ目は、退職届を会社のどの部署・役職に提出するかという点です。

基本的にはあなたに対する管理権を有している上司に退職届を提出することが望ましいです。係長や課長などを飛び越えて部長に提出すると確実でしょう。しかし会社の規模が小さく、あなたの直属の上司が部長であり、その部長がパワハラ・モラハラを頻繁に行う人物であるような場合、会社の人事部長宛てに退職届を提出してもよいです。絶対にしてはいけないのが、退職届を同僚に渡すことです。同僚はあなたの退職を承諾する権限を持っていないので、その退職届が無意味なものとなる恐れがあります。

残業代の請求を行うこともできる

このようにして即日退職を実現した場合、あなたは自由の身となります。

しかし相手がブラック企業だと、あなたの労働時間に対して適切に給料が支払われていないこともあるでしょう。このようなサービス残業に対する給与の支払いは、退職後であっても行うことができます。退職をすると多くの場合、経済的に不安定な状況になってしまいますよね。それを回避するためにも、可能な限り残業代の請求を行うべきです。

しかし残業代を請求するうえで非常に大切になるのが証拠の存在です。相手がブラック企業の場合、タイムカードを導入していなかったり、導入していても退勤前にタイムカードを切られてしまったりと、あなたの残業を証明する証拠を入手しにくいことが多いです。

そのため、タイムカードに頼らずに集めてきた証拠があると、退職後も残業代の請求がしやすくなります。具体的な証拠としては、残業日時を記載したメモ、パソコンのログ、残業指示のメールや録音が代表的です。

また残業代の請求については、弁護士や労働基準監督署に相談することができるので、あなたが直接企業とやりとりをする必要はありません。

もう会社とかかわりたくないという理由で残業代を諦める人も多いですが、弁護士や労働基準監督署を利用することで、あなたがこれ以上精神的な負担を感じることなく残業代の請求ができるので安心してください。

弁護士の中には完全成功報酬といって、残業代を企業からとることができた場合のみ報酬を受け取っているところもあります。つまり証拠が不足していて残業代をとることができなかった場合、あなたが弁護士への報酬で金銭を支払う必要がないのです。これなら安心して弁護士に相談できますよね。

勇気をもって即日退職に向けた行動を開始しよう

以上のように、即日退職は退職届と有給休暇の取得を組み合わせることで実現することができます。

即日退職をしなければならないほど追い詰められている場合、会社に対して恐怖を感じていることも多いでしょうが、あなたの心と体を守るために最後に勇気をふりしぼりましょう。会社があまりに理不尽なことを言ってくる場合は、労働基準監督署や弁護士に相談することであなたは心強い味方を得ることができます。

また退職届を提出する際は、提出先や証拠を残すことに注意してください。不適切な退職届の提出をしてしまうと、それだけ退職日が先に延びてしまいます。多少の手間はあってもしっかりと適切なものを作ることが、最終的にはあなたの精神的な負担を軽くするはずです。

さらに、労働時間を証明できる場合は、退職後の残業代請求も視野に入れておくとよいでしょう。労働に関して給与を支払うのは会社の義務であり、それを怠るのは違法なのです。次の職場を見つけるまでの時間に余裕を持つためにも、可能な限り残業代の請求はしておくべきでしょう。

ここまで読んでくれたあなたであれば、勇気をもって即日退職に向けて動き出すことができるはずです。そして、次こそはあなたに合った素敵な職場を見つけてくださいね。

もう会社に行くたくない!即日退職の流れ

今すぐ会社を辞めたい!でもなかなか行動に出せない…こんなお悩みを抱えている方はいませんか?
会社で仕事をしていると、様々な問題に悩まされる場合があります。
パワハラ・モラハラ・セクハラなどによって精神的な苦痛を感じていたり、上司や同僚などとうまく人間関係が築けなかったり、プライベートの時間すら犠牲にしなければならないほどの激務をまかされていたり、問題の内容は様々です。
将来的に考えると、このように精神的にも身体的にも追い詰められながら働くことはデメリットでしかなく、そもそも心身が健康な状態でなければ、よりよい仕事ができるはずもありません。速やかに今の会社を退職し、ポジティブに働ける新しい職場を探した方が良いでしょう。
そこで気になってくるのが、退職に関してです。
もう1日たりとも会社にいたくないという状況で、即日退職をすることは可能なのでしょうか。
結論としては、即日退職は可能です。もちろん、法律的にも問題のない方法なので安心してください。

即日退職の方法は2種類あります。具体的にどのようなことをすれば良いのか、その流れを解説します。

即日退職の方法(1)会社と合意の上で退職する

即日退職の方法1つめは、会社と合意の上で退職する方法です。
会社に即日で退職したいという意思を伝え、会社側からも合意が得られれば、それで退職は成立します。
その日のうちに必要な手続きをすませ、あとは翌日から出社する必要はありません。非常にシンプル、かつ最も円満な退職方法です。
しかし、そもそも即日で退職したいと思うほど追い詰められている状況で、退職を届け出て会社側の合意を得る段階まで行動できるかというと、実際のところあまり現実的ではないと考えられます。今まで退職に関して行動ができなかったのは、「職場に迷惑がかかるかもしれない」「上司に叱責されてしまうかもしれない」などといった不安な気持ちによるところが大きいのではないでしょうか。そうした不安を抱えながら勤務を続けてきたとすれば、退職の意思を伝えるという行為自体、かなりハードルが高いことでもあるでしょう。
シンプルながら精神的にもとてもプレッシャーのかかる方法なので、会社側と話し合う余力があり、かつできるだけしこりを残さず、双方の合意のもとで円満に即日退職をしたいと考える方におすすめします。

即日退職の方法(2)会社と合意のない状態で退職届けを提出し2週間後に退職する

即日退職の方法2つめは、会社と合意のない状態で退職届けを提出し2週間後に退職するという方法です。
会社の合意なく退職することなんてできるの?と驚く方もいらっしゃるでしょう。しかし安心してください。法律上も問題なく、一方的な意思表示だけで退職をすることは可能です。その方法に関して、流れを順番に解説していきます。

即日退職を決めたら、早速退職届の用意をします。この退職届には大事なポイントが3つありますので順番に説明します。

「退職願」ではなく、必ず退職届として用意する

まず1つめのポイントは「退職願」ではなく、必ず退職届として用意することです。退職願として提出してしまうと、「退職したいと思っていますがいかがでしょうか」という伺いの意味合いを持つ書類になります。この場合はあくまで伺いになってしまうため、会社側の意向も確認しなければならなくなります。よって、会社側が合意しなければ退職をすることができません。退職届で明確に退職する意思を通達すれば、法律的に会社側には断る権利がないので、合意のない状態でも退職をすることが可能です。どのような書類で退職を伝えるかは非常に重要なポイントになります。間違えないよう、十分気をつけましょう。

退職日を2週間後に設定する

そして2つめのポイントは、退職日を2週間後に設定することです。実は、会社側の合意がなくても退職の意思を表示することは可能ですが、実際退職が成立するのは、意思表示をしてから最短で2週間後なのです。このことは法律でも定められています。つまり、厳密には即日退職の届を出した後、その日に退職が成立するわけではなく、実際は退職までに最短2週間は必要だということです。

では、退職届を出した後、退職が成立するまでの2週間は出社しなければならないのでしょうか?そんなことになったら即日退職を届け出た意味がありませんよね。そこで3つめのポイントが重要です。

退職届を提出した日から2週間分有給を申請する

3つ目のポイントは退職届を提出した日から2週間分有給を申請することです。退職届を出しているのに有給が認められるの?と思われるかもしれませんが、そもそも法律上、申請された有給を会社側が認めないのは法律違反です。また、繁忙期など業務の状況によって、有給をずらしてもらう時季行使権利は会社側にもありますが、2週間後に退職が迫っている中で、有給をほかの日程にずらすことは実質不可能であるため、この権利も使えません。有給の申請をして何か調整を求めるのは、あくまで会社側の都合であり、法律上認められた権利ではありません。業務引き継ぎなどを理由に出社を求められるかもしれませんが、上記のような理由から、会社側で強制的に出社を求めることもできません。従って、退職を届け出た日から、退職が成立するまでの2週間、フルに当てはめられる有給があれば、1日も出社することなく、退職日を迎えることができるのです。

書類の種類・退職日・有給申請、この3つのポイントを押さえて退職届を提出しましょう。退職届けの提出の仕方は、書面・メールのどちらでも大丈夫です。ただし、相手方に届いていることが確実にわかる方法をとってください。郵送であれば、書留など、相手側に到達していることがわかる方法を使った方が良いでしょう。メールで送る場合は、送った証拠になるように、消さずにデータを取っておくなどの対応をしてください。
また、退職届を提出する先は、人事担当部署の部門長など、必ず人事権を持っているレベルの管理職にしましょう。同僚を通じて渡してもらうなど、履歴の残らないような提出の仕方はしないようにしてください。

その後は会社の人事担当部署などから、退職に必要な手続きに関する連絡が来るはずです。連絡を受けた手順に従って、速やかに退職手続きをしましょう。社員証・社用携帯・保険証などの貸与品は会社に返却し、年金手帳など会社から返却してもらうものがあれば受け取ります。離職票や源泉徴収票といった、会社側に作成してもらいたい書類があれば、それらの依頼もしましょう。

手続きも全て済んだら、退職は完了です。難しそうに見えるかもしれませんが、この方法であれば会社側の人と顔を合わせる必要もなく、ほとんど電話やメールのやり取りだけで退職することができます。手順としても、退職届の提出など、要所要所のポイントをしっかり理解し、間違いなく進めれば、それほど難しいことはなく、時間もかかりません。

退職届を提出したら、有給を消化している間に、今まで辛い職場で頑張ってきた自分を労い、ゆっくり心身を休めるのも良いでしょう。趣味に没頭したり、旅行に出かけるなど、今までしたくてできなかったことを楽しむ時間にするのも良いでしょう。また、やりがいを感じながら前向きに働くことができる、新しい職場を探す期間にしても良いですね。

自分の権利の範囲内で行う退職方法なので、申し訳なさを感じる必要はありません。心身をすり減らすような職場で働き続けることは、自分自身にとってマイナスにしかなりませんし、思い切って退職することも勇気です。頑張ってきた自分をほめてあげてください。
そして、気持ちよく次のステップに進むため、これらの手順に沿ってしっかり退職し、また新たなスタートを踏み出しましょう。

退職代行サービスを利用するのもあり

即日退職の2種類の方法とその流れを解説しましたが、どちらも自分自身で行うには難しいと考える方もいるでしょう。

そんなときには「退職代行サービス」を利用するという手段もあります。
退職代行サービスとは、その名のとおり、退職に関する必要な事柄を本人に代わってサービス業者が代行してくれるものです。
会社側とのやり取りや、書類・貸与品返却の手続きなど、退職をするために必要なことは全て任せられます。
このサービスを利用する最大のメリットは、退職に関する連絡をサービス業者を介して行うため、会社側と直接コンタクトを取らなくても良くなる点です。
退職の意思表示は、精神的にかなりプレッシャーのかかることです。引き留めにあう可能性もありますし、嫌味を言われたり、叱責される可能性もあります。せっかく退職の意思を固めたのに、それが原因でまた悩むのは嫌ですよね。退職代行サービスに依頼すれば、そんな心配をする必要もありません。
もう会社と直接のやり取りを一切することなく、今すぐ気持ちよく辞めたいという方には、退職代行サービスの利用をおすすめします。

「退職代行のミカタ」は即退職が可能!?

即日退職をしたい方におすすめな退職代行サービスが、「退職代行のミカタ」です。

相談料は無料、LINEなどですぐに相談をすることができます。

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最短で依頼した当日の退職もできます。即日退職をしたいときには、とっても便利ですよね。
代行の依頼をした後は、会社側とのやり取りは全て、退職代行のミカタが行うため、依頼者が会社に連絡をしたり、会社からの連絡を受けたりする必要はありません。

一切会社側と直接の連絡を取ることもなく、上司や同僚と顔を合わせることもなく、すっきり退職することができます。
また、退職代行のミカタには、一部上場企業、ベンチャー企業など様々な業種の人事部・管理部を渡り歩き経験を積んだ、頼れるコンサルタントが在籍しています。そのため、あらゆる業界・職種に関する退職依頼に対応することが可能です。

しっかりした手厚いサポートを受けながら、安心して即日退職をしたい方には、退職代行のミカタがぴったりです。
退職代行のミカタを活用して、今の職場をすっきり退職して、気持ち良く新たな生活をスタートさせましょう。

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